1990-06-01 第118回国会 参議院 商工委員会 第3号
そこで、双務性という点で、この間ハワイで非公式の事務協議が行われましたけれども、私どもが指摘いたしましたところで、財政赤字の縮減については明らかにアメリカはうまくいっていないわけでございまして、これは日本側からハワイ会談でもその点は、おまえの方は約束しているのにどうしたんだということは指摘をしているわけでございます。
そこで、双務性という点で、この間ハワイで非公式の事務協議が行われましたけれども、私どもが指摘いたしましたところで、財政赤字の縮減については明らかにアメリカはうまくいっていないわけでございまして、これは日本側からハワイ会談でもその点は、おまえの方は約束しているのにどうしたんだということは指摘をしているわけでございます。
○上田（哲）委員 よくわかりませんが、五月にハワイ会談、そこで具体的な問題に入る、二、三年というのはそういうことです。そして統幕四室、ここが担当することもわかっています。こういう具体的な現実の問題になっているわけですから、言葉を左右にしないで、ひとつ的確に、国民の不安が募らないためのシビリアンコントロールの強化を私たちは目指していかなければならないと思います。非常に危険な状態に入ってきた。
ことし一月のハワイ会談で報告をされた、つまりできた、終わったということになるわけでありましょう。こういう中から、昨年から防衛庁に洋上防空研究会というものが設けられる。防衛局長が座長である。この見解がこのほどまとまった。
ハワイ会談に私は出席いたしませんでしたが、出席をいたしました次長の報告によりますと、なお一層のコストシェアリング、日本側の駐留支援を期待する、こういう一般論はございましたが、具体的な要求はなかったと承知しております。
わかりやすく言いますと、新しい任務分担とアメリカが言っていることは何だ、これは当然ハワイ会談で出ていた内容ではないか、それをどういうふうに説明してくれるかと言っているのであります。 もう少し言いますと、これは、今まで大綱の議論をしていたのは、アメリカは別表のことなんですね。
○藤井（宏）政府委員 委員御指摘の、ハワイ会談において何が語られたか、どういうことであるかという事実関係でございますので簡単に説明させていただきます。要するに……（上田（哲）委員「もういいです、あなたの説明は要らない、求めてない答弁は横暴だよ、だめだよ、下がりなさい」と呼ぶ）ケリー国防次官補は特に別表について泣言及しておりません。
今お配りしたのは、八一年のハワイ会談で、つまり八一年の六月の十日、十一、十二、三日間、ハワイのホノルルで安保事務レベル協議が行われた。
したがって、自由主義貿易でありますから、こういった関税問題でも貿易問題でも、あらゆる品目に当然及びますけれども、アメリカの指摘しておるような、いわば象徴品目的なものに日本の誠意が特に示されるということが必要ではなかろうかということから、先般のハワイ会談、日米当局者のＭＯＳＳ協議におきましても、コンピューターの本体、付属装置の関税完全撤廃を日本側からはっきりと提案を申し上げたわけであります。
これは八一年のハワイ会談、ハワイの安保事務レベル協議、これは六月十、十一、十二日でございますが、その前の五月八日の鈴木・レーガン会談、こうなっているわけですね。三月に伊東正義外務大臣が行って地ならしをしてきたわけであります。
ところが、五十七年七月二十三日の閣議及び国防会議では、つまり八一年、五十六年のハワイ会談以降ですが、Ｐ３Ｃは七十五機、Ｆ15は百五十五機と一気にふえたのです。これは大変なものですよ。
シーレーンの水準というのは言葉としてはなじまないかもしれないけれども、具体的にはワインバーガー長官が年次報告、「共同防衛に対する同盟国の貢献」という中で、一九九〇年までにやれと言っているシーレーンという意味でのシーレーンレベル、あるいは八一年六月のハワイ会談でアメリカ側から出されたレベル。
ハワイ会談の裏側で長いこと続けられていたリムパック８４、ここではエンタープライズ、アーカンサス、こういうものと一緒に海上自衛隊の「くらま」「はつゆき」「しらゆき」「あさかぜ」「さわかぜ」、この五隻の護衛艦がＫ空母機動隊というものを編成をしている。
この中間報告がハワイ会談で出された。紙に書いてどうしたなんということを言ってませんよ。当然これはごらんにならなかったはずはない。 そこで、伝えられているところでは、そのシナリオは、第一にソ連のバックファイアなどに対して米艦機等によって洋上防空をする。そして第二に米空母、在日米空軍等がソ連基地を攻撃する。
そこで、この五九中業が中心でいくわけですけれども、五九中業というのは一体どうなっていくのか、これはこれから一年かかるのだからということで、恐らく具体的な答弁はないでしょうから、今日における御判断をひとつぜひ伺っておきたいわけでありますが、これから日本の防衛努力といいましょうか、軍事プランといいましょうか、それは五九中業に集約されていくわけですから、そういう点で一つ注目しなければいけないのは、さきのハワイ会談
結局、技術的にも財政的にも、なぜ日本がそれだけ背伸びをしなければならないのか、なぜ実際の力もなくてつま先立たねばならないのか、そういうことの要因を考えた場合に、これは外務省にお伺いしたいのでありますけれども、昭和四十七年の九月一日に田中・ニクソン会談、ハワイ会談というものが行われましたね。
それからまた、インターオペラビリティーの考え方というのは、既に、ハワイ会談に初めて出てきたというよりは、「日米防衛協力のための指針」の中にも記述されているものでございます。 さて、この装備ということになりますと、私ども安定した装備品を供給する、あるいは維持する、こういう生産基盤が必要でございますし、また技術、研究開発という面でも我が国の産業のすぐれた面を活用するという視点がございます。
もう既に二年半前からアメリカは自由化の旗を掲げて交渉を開始している、ハワイ会談は決裂させる、そういう形でここへ追い込んできているわけですね。しかも、一遍帰るというところまでいって、私ども伺っているところでは、引きとめ役をやったのは外務省だ。その間のパイプがアメリカ側とつながっていて、農水省はそのパイプで引き戻ってやったというふうにも言われているのですね。
八一年の六月ハワイ会談以来、日米安保体制下における軍事技術交流というにしきの御旗のもとに我が国の先端技術をどう取り込んでいこうか、これがアメリカの戦術ではないだろうか、単に武器技術というものでなく、八一年のハワイ会談から去年の十一月の交換公文を交わすまで、アメリカはあらゆる手段を講じてきた、ひょっとしたらＦＢＩもＣＩＡも絡んで、いわゆる官民一体となって多角的に日本に挑戦してきたと見るべきではないだろうか
それからもう一つ、シーレーンの内容、ハワイ会談の内容等につきましては、どういうものがアメリカ側から出たのか、我が方がそれに対して認識をしているのか、どのように受け取っているか、そこら辺を合わせませんと論議の対象にはならぬのではないか、こう考えております。
そうすると、その中にシーレーンを含むのか含まないのかということは、具体的には、今もってずっと政府が明らかにされていない八一年ハワイ会談米側要求の水準は何かということを明らかにしていただかないと、議論ができないのです。 だから、もう一遍言いますよ。五九中業は大綱を目指すのであって、それ以上は目指さない、これは確認された。いいですね。
シーレーン防衛というのは、共同研究も行われているが、八一年夏にハワイ会談でアメリカ側から提示された艦艇幾ら、飛行機幾らという数字なんですよ。それと大綱とは違うのです。これは常識なんです。だから、大綱水準であるのか、ハワイ会談で出されたシーレーン水準であるのか、どっちかということは非常にはっきりしているのです。
これは五九中業に長官指示が出るときであり、その内容は、日本の護衛艦のすべてにミサイルが装備されるという非常に大きな区切りとなるのであり、既に二年前から、ハワイ会談の日米協議に示されたアメリカ側のシーレーン防衛のレベルに向かって、これははるかに「防衛計画の大綱」、五六中業を超えるものでありますが、ここに向かって積み上げられてまいります内容が日米シーレーン共同研究というものによって確かめられているのですが
二回に及ぶハワイ会談の中で防衛庁がはっきりいままで確認されていることを私は繰り返しているだけなんですから、こうした海域の海域分担をしているだろうと言っているわけではないのです。
はっきりと、ハワイ会談なんかになったらこれは出てくるのでしょうが。そういう相手方の当事者でしょう。それが就任して最初に言うたこと、それにぴったりとあなたが合うておるのだから、そういう形でごまかすというのは、私はほんまにごまかしだと思いますね。
前のハワイ会談でも、これは政府からいただいた資料に基づいて、私はその言葉を選びながら申し上げている。私が勝手に創作しているものじゃないのです。しかし、この二つのハワイ会談を通じてアメリカが日本に対して三海峡の封鎖、つまりシーレーン防衛を含む三海峡の封鎖、これは逆であるかもしれません。さらにはバックファイア対策というものを非常に切実な問題として求めてきていることはまず間違いないと思うのですね。
○大内委員 私は、ここで少し想起していただきたい問題がございますのは、昨年、一昨年の夏のハワイ会談におきまして、アメリカ側から出てきておりますアミテージ国防次官補代理が、実は四つのプロポーザル、つまり日本に対する防衛責任の合理的な分担という意味で、実は四つの提案をやっているのであります。
そこで、昨年のハワイ会談におきまして、ビグリー統合参謀本部第五部長が、日本の役割り分担として非常に重要なことを二つ挙げておられますね。一つは、これは中曽根総理の発言にかかわることなんでございますが、三海峡の封鎖という問題に触れまして、三海峡封鎖によって、西側シーレーンを脅かすソ連の攻撃型原潜が沿海州の基地、つまりウラジオストク等ですね、基地から太平洋に出るのを阻止してほしい。
そこで、今後重大な局面を迎えるわけでございますけれども、もし交渉が難航すれば、昨年末の内閣改造直後に政治決着をした、いわゆる関税の前倒し引き下げ決定、こういう措置がまた抜き打ち的に決められることはないかと、こういうふうに心配するわけでございますけれども、大臣としてこの政治決着が再び起こらないよう政府に強く要請して、そしてハワイ会談に臨むべきだと、私はこのように思いますけれども、大臣のお考えはいかがですか